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建設コンサルタントなび「やりがい事典」
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Challenging Job!

建設コンサルタントの転勤事情

建設コンサルタントへの転職を考えると、「転勤はあるのかな」「家族がいるけど大丈夫かな」と気になりますよね。

建設コンサルタントの転勤の有無や範囲は、会社の拠点や雇用区分、勤務地に関する契約内容によって異なります。転勤が起こる理由や範囲・頻度の考え方、応募前の確認ポイント、転勤を命じられたときの対応まで、順番に見ていきましょう。

建設コンサルタントに転勤はある?

複数の拠点を持つ会社では、転勤が発生することがあります。一方、拠点が1つだけの会社や、事務所が特定の地域に限られている会社では、転居を伴う転勤は少ないでしょう。ただし、実際の転勤の有無は、勤務地に関する雇用契約や就業規則などによっても変わります。

転勤が行われる主な理由は、事業運営上の人員配置や人材育成です。建設コンサルタントの主な発注者は国や自治体で、案件は地域ごとに発注されます。そのため、拠点によって仕事量に差が出ることもあります。忙しい拠点に人員を配置したり、欠員が出た拠点を補ったりするために、転勤が行われるのです。また、若手社員にさまざまな地域の案件を経験させる目的で、転勤を実施する会社もあります。

技術士の資格を持っているからといって、必ず転勤が増えるわけではありません。ただし、技術士などの資格者の配置が条件となる案件を受注する際、その拠点に有資格者がいなければ、ほかの拠点から人員を配置する必要があります。資格者が少ない拠点では、技術士が転勤を求められる場面も出てくるでしょう。

転勤の範囲や頻度は何で決まる?

転勤の範囲や頻度に、建設コンサルタント業界共通の目安はありません。確認したいのは、会社の拠点の広がり、雇用区分、そして会社が定める転勤の範囲です。

転勤先になりうる地域は、会社の拠点によって異なります。全国に事業所がある会社なら全国への転勤を想定している場合があり、地域ブロックごとに拠点がある会社なら、そのブロック内が中心になることもあります。県内にしか拠点がない会社なら、県内の事業所間での異動が主な対象となるでしょう。ただし、拠点がある地域と実際の転勤範囲が必ず一致するわけではないため、個別に確認が必要です。

雇用区分によっても転勤の範囲は変わります。厚生労働省は、転勤するエリアを限定する、転居を伴う転勤をなくす、転勤そのものをなくすといった「勤務地限定正社員」の形を紹介しています。こうした区分を設けている会社では、同じ正社員でも転勤の条件が異なります。応募する職種がどの区分に該当するのか、事前に確認しておきましょう。

また、会社によって「転勤」の捉え方が異なる点にも注意が必要です。現場への長期出張や、発注者の事務所への常駐があっても、所属する事業所や住所が変わらない場合があります。求人に「転勤あり」と記載されていたら、転居を伴う異動を指すのか、出張や常駐も含むのかを確認しておくと、入社後の認識のズレを防げます。

転勤のデメリットとメリットは?

転勤の大きなデメリットは、生活環境が変わることです。転居が必要になれば、家族がいる場合は子どもの学校や配偶者の仕事、親の介護などにも影響します。単身赴任を選ぶ場合は、住居費や生活費が二重にかかる点も考慮しなければなりません。住宅補助や転勤手当、単身赴任手当の支給内容によっても負担は変わるため、家族帯同か単身赴任か、赴任期間はどれくらいかも含めて、事前に話し合っておきましょう。

一方、転勤には経験の幅を広げられるというメリットもあります。地域によって、担当する案件の傾向は異なります。河川や砂防の案件が多い地域、道路や橋の老朽化対策が中心の地域、都市部の再開発が多い地域など、地域ごとに求められる知識や技術も変わります。複数の地域で案件を担当すれば、専門分野を広げられるだけでなく、技術者として対応できる業務の幅も広がるでしょう。

転勤を命じられたら断れる?

転勤を断れるかどうかは、労働契約の内容や就業規則などによって異なります。就業規則などに転勤を命じる根拠があり、採用時に勤務地を限定する合意もなければ、会社は本人の個別の同意がなくても転勤を命じられる場合があります。一方、採用時に勤務地を限定する合意がある場合、その範囲を超える転勤を会社が一方的に命じることはできません。応募時や入社時に勤務地の条件を書面で確認しておくことが大切なのは、このためです。

また、育児・介護休業法第26条では、転勤など就業場所の変更を伴う配置転換によって、子どもの養育や家族の介護が難しくなる労働者がいる場合、会社にその状況への配慮を義務付けています。厚生労働省は、具体的な配慮として、本人の育児・介護の状況を把握すること、本人の意向を聴くこと、異動後に育児や介護を続けるための代替手段があるか確認することなどを挙げています。

応募前に転勤の条件をどう確認する?

まずは、求人票や労働条件通知書に記載されている「就業場所の変更の範囲」を確認しましょう。2024年4月から、募集時や労働契約の締結時に、就業場所や従事する業務の変更範囲を明示することが義務付けられました。この変更範囲には、入社直後の勤務地だけでなく、将来的に配置転換で異動する可能性のある場所も含まれます。内定後に交付される労働条件通知書でも、内容を確認しておきましょう。

たとえば「会社の定める事業所」と記載されていれば、会社のほかの拠点への異動も想定されていると考えられます。一方、特定の事業所が勤務地として指定されていても、それだけで将来の転勤がないとは限りません。「変更の範囲」の記載もあわせて確認し、具体的な勤務地を把握しておくことが大切です。

書面だけでは判断できないことは、面接や内定後の条件面談で質問しましょう。「長く働くために、勤務地について確認しておきたい」と伝えれば、自然に聞き出せます。次の5点を押さえておくと、入社後の「聞いていなかった」という食い違いを防げます。

全国に拠点を拡大し続けている
建設総合コンサルタント

静岡県浜松市に本社を置く株式会社フジヤマは、コンサルタント分野をはじめ、国土基盤(測量・調査)、空間情報(地理情報)といった3つの部門で構成されている建設総合コンサルタントです。国や自治体における建設コンサルタントの幅広い事業領域をワンストップで提供。地元はもとより、全国に拠点を拡大、成長し続けている企業です。

中途採用情報
  • 応募資格…技術士資格を保有し、実務経験のある方。
  • 歓迎分野…総合技術監理部門
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  • 勤務地…静岡県浜松市・静岡市、東京都、名古屋市ほか。
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建設コンサルタント・株式会社フジヤマの現場(橋梁)
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