技術士建設部門の受験資格

技術士建設部門は技術士国家資格の1つで、資格取得者には信頼とともにキャリアアップの可能性も高まります。

ここでは、そんな技術士建設部門の受験資格や受験内容について紹介します。

技術士建設部門の受験資格と試験概要

技術士試験は第一次試験と第二次試験に分かれています。

技術士第一次試験には受験資格が設けられていません。つまり、年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験することができます。

技術士第二次試験については、この第一次試験に合格した方にまず受験資格が与えられます。

また、指定された教育課程を修了した上で修習技術者となり、科学技術に対し一定期間の実務経験を積むことで第二次試験の受験資格を獲得する方法もあります。

技術士建設部門の合格までの流れ

技術士建設部門の合格までの流れは次の二通りがあります。

【第一次試験を受験する場合】

1. 受験勉強
2. 第一次試験を受験・合格
3. 第二次試験に受験・合格
4. 技術士建設部門の登録
5. 技術士としての仕事スタート

【第一次試験を受験しない場合】

1. 文部科学大臣が指定した教育課程を修了
2. 定められた実務経験を積む
3. 第二次試験に受験・合格
4. 技術士建設部門の登録
5. 技術士としての仕事スタート

技術士建設部門の試験内容

一次試験

この技術士一次試験の試験科目は、基礎科目・適性科目、そして専門科目の3科目に分かれています。

3つ目の専門科目が建設部門であり、基礎科目と適性科目は、ほかの部門を含む全ての技術士一次試験で問題が共通になっています。

試験時間は、基礎科目と適性科目がそれぞれ1時間、専門科目が2時間。

5肢択一式という、1つの問題に対し5つの選択肢から正解と思うものを1つ選ぶ方式で出題を解いていきます。

全科目で満点の50%以上を獲得すると合格となります。

二次試験

技術士一次試験は筆記試験と口頭試験があり、筆記試験は必須科目と選択科目で構成されています。

選択科目は11科目で、その中から受験の申し込みの際、受験者の実務経験に沿って選択します。

選択科目

• 土質及び基礎
• 鋼構造及びコンクリート
• トンネル
• 施工管理・施工設備及び積算
• 建設環境
• 河川・砂防及び海岸・海洋
• 都市及び地方計画
• 港湾及び空港
• 電力土木
• 道路
• 鉄道

必須科目

必須科目の筆記試験は、必須科目Ⅰと記述されることもあります。

建設部門全般の専門知識に加え、応用能力・問題解決能力・課題遂行能力に関する問いが出題されます。

試験時間は2時間となっており、選択科目11科目の中から総合的な問題が出されます。

この「総合的」であることが必須科目試験のカギを握ります。

選択科目の視点からではなく、もっと広い視野で捉え、建設部門全体のことを考えながら解答するのがポイントです。

必須試験は、複数いる試験委員の定性評価を点数化することで合否が決定します。点数の平均が60％以上であれば合格となります。

選択科目

選択科目の筆記試験は、受験を申し込んだ際に選択した選択科目について、専門知識・応用能力・問題解決能力・課題遂行能力を問う内容となっています。

また、選択科目Ⅱと選択科目Ⅲに分けられ、ⅡはさらにⅡ-１とⅡ-2へと細分化されています。

Ⅱ-１では選択科目に対する専門知識と応用能力が、Ⅱ-2は応用能力・問題解決能力・課題遂行能力が問われます。

そしてⅢでは、選択科目の設問に対して専門技術者の視点から、より深掘りをした回答を行うことになります。

口頭試験

技術士二次試験の口頭試験は、筆記試験に合格した場合にのみ受験できます。

口頭にて、技術士にとって必要な専門知識や見識のほか、実務能力・適格性や一般知識についても問われることとなるため、事前にシミュレーションをするなどし、緊張しすぎないよう気をつけましょう。

実務経験証明書の書き方は？

第二次試験で受験申込書と合わせて提出しなければならない実務経験証明書は、試験の合否や資格の取得に関わる重要な書類であり選考基準の1つです。ここでは実務経験証明書の書き方や注意点について具体的にチェックしておきましょう。

業務経歴と業務内容を記載する目的

実務経験証明書は受験申込書のような定型の書式に定型文をまとめれば良いというものでなく、あくまでも技術士の第二次試験の制度趣旨に合致している必要を自ら考えて記載する必要があります。

そもそも技術士の第二次試験は受験資格に一定期間以上の実務経験が設定されており、受験者の業務経歴や業務内容にもとづいて適切な実務経験を有しているか否かが判断されます。

つまり実務経験証明書において業務経歴や業務内容を記載する目的は、第二次試験の受験資格を備えているかどうか客観的に証明することといえるでしょう。また実務経験証明書で記載した内容は、口頭試験における質疑応答の材料として使用されることもポイントです。

業務経歴の記載の仕方

実務経験証明書の作成に当たって、まず業務経歴の仕方を正しく把握しておくことは必須です。

また業務経歴を記載する際には、技術士としての業務に関連した自身の業務経験や経歴を列挙するだけでなく、自己アピールとしての書き方を意識することも欠かせません。

可能な限り空白・空欄を作らない

業務経歴を記載する場合、基本的に空白や空欄を作らないように注意してください。業務経歴は自らの経験やスキルの根拠になる項目であり、空白・空欄が多いと経験不足や能力不足の印象を与えてしまう恐れがあります。

逆に業務経歴が多すぎる場合、古い業務をまとめた上で、特に技術的な課題のあった業務や直近の業務を記載しましょう。

地位・職名の欄は責任ある立場の象徴

地位や職名については専門家や監督者に相応しい名称を記載し、問題解決能力を備えた人材だとアピールすることが大切です。

各経歴の従事期間の断絶を避ける

個々に業務を記載するとして、全体の業務経歴の従事期間が切れ目なく続くように意識します。個々の業務に切れ目や経歴上の空白期間がある場合、どうしてそのような空白が生まれたのか不信感を抱かれる可能性が高まります。

虚偽内容は厳禁

そもそも虚偽記載は不正ですが、上述したように実務経験証明書の内容は口頭試験の参考になるものであり、見栄を張って虚偽内容を記載した結果、質問で矛盾点をつかれて不合格になる恐れも高まります。

業務内容のまとめ方

実務経験証明書における業務経歴や個々の業務内容は、自身が技術士として認められるに相応しい人物であるという客観的根拠を試験官へ証明し、第二次試験の合格へつなげるための重要な書類です。

そのため業務内容の記載はある意味で試験用紙への解答と同じようなものであり、合理性と具体性を意識しながら、従事した内容の重要性や価値をしっかりとアピールできるようにまとめましょう。