技術士建設部門の仕事内容

技術士建設部門の資格はどんな業務に活かせるか

技術士建設部門の資格を持っていると、国や地方自治体、企業に所属して、インフラ整備等の業務に携わることができます。

就職先は、建設会社の技術開発や研究部署、民間コンサルタント企業や官公庁が一般的です。

官公庁の場合、民間企業のように大幅な年収アップは期待できませんが、収入面で安定しており、ワークライフバランスを取りやすい点に魅力があります。ただ、官公庁へ転職できるのはごく僅かで、技術士としての経験はもちろん、面接対策などもしっかりと行わなければなりません。

独立している技術士の場合、公共事業の事前調査を請け負ったり、中小企業での技術指導などをしていたりするケースもあります。

建設業において、建物の計画や設計は建築士の仕事です。技術士はあくまでもその業務に対する指導や調査を行う立場であり、主な仕事は以下のような内容となります。

• 公共事業の土地や計画の事前調査
• 公共事業の計画、設計監理
• 団体の業務監査のための調査、評価の作成
• 裁判所や保険会社、銀行による依頼の対象の調査、鑑定
• 企業からの依頼による調査、研究、技術評価等
• 企業への技術指導
• 先端技術開発のための相談
• 発展途上国への技術指導

他にも、技術士の資格を活かせば建設コンサルタントや設計技術者として活躍できます。

建設コンサルタント

建設会社が公共事業に参加する場合、入札順位を決める際に資格保有者がいると契約の可能性が高まります。

そのため、大手ゼネコンに勤務していた技術者は会社側から促されて技術士資格を持っていることが多く、取得後に独立するチャンスもあります。

建設コンサルタントは、河川など公共工事の全体計画を組むのが主な仕事。公共事業の際に必要な全体の調査や計画、管理、評価、設計を行うためデスクワークの割合が高めです。

インフラの根幹に携わる仕事なので、影響が及ぶ範囲も大規模。ときには国内を超え、海外の人たちとも関わっていく機会のある、責任ある仕事と言えます。

設計技術者

設計業務を中心に、さまざまな建設案件にかかわるのが設計技術者です。

建設部門の設計技術者は一般住宅よりも土木設計を扱うことが多く、プロジェクトも長期にわたる大規模なものが多いのが特徴です。

公共事業では、業務の管理や統括をする者として技術士（管理技術者）の配置が求められるため、資格を持っていると活躍できます。業務の責任者となり、担当技術者の時とは違った視点で主体的に業務をコントロールしていく立場です。責任ある仕事ですが出世に繋がりやすく、自分自身の価値も高められるでしょう。

官公庁

官公庁では公共事業に関連して工事の条件や仕様を考えることもあり、技術士の資格をアピールできる職場の1つでもあります。また技術士などの資格を有している場合は、人事課による異動先の判断に影響することもあるでしょう

民間企業と比較して急速な年収アップや業績に比例したボーナスを期待することは難しいものの、官公庁は給与面や福利厚生で安定感があり、社会的に信用を得やすいといったメリットがあります。反面、採用倍率が高く、就職や転職を叶えるには総合的な準備や対策が必要です。

ゼネコン

公共事業の元請けとして土木工事を請け負ったり、民間の大規模工事を主導したりと、ゼネコンは規模の大きな工事や現場に関わって全体を統括することが役目です。

ゼネコンが関わる事業では建設分野の知識や技術だけでなく、各種インフラや設備に関するノウハウも重要になるため、ゼネコンでは様々な専門性を備えた人材が重視されます。そして技術士のような資格は専門人材としての実力を客観的に示す指標になります。

また下請け企業や技術者などの管理を行う際にも、技術士資格を取得していることで信用性が向上し、指示系統の強化につながることは重要です。