
2024年問題が技術士の働き方に与える影響
技術士にも関わる2024年問題とは
「2024年問題」とは、2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」によって変更される労働関連の各種制度であり、またそれらの制度によって生じる諸問題の総称です。2024年問題は業界ごとに対応が迫られており、建設業界においても企業として対策や、技術士を含めた個々の労働者における働き方の見直しが必要になることは無視できません。
法改正や基準の変更
2024年問題は政府による働き方改革の一環として発生している問題であり、根拠は2019年に施行された法案となっています。ただし、制度変更に伴う影響が大きいことから建設業に関しては5年間の猶予期間が設けられ、2019年から5年が経過した2024年が実質的な制度開始時期となりました。なお、2024年問題における変更点などは法的に定められている内容であり、建設業界における全ての企業が対応しなければならない義務となっています。
具体的な変更点としては大きく以下の2点になります。
- 時間外労働の規制
時間外労働の上限は原則として月45時間以内、年360時間以内。 - 割増賃金の引き上げ
月の時間外労働時間が60時間を超える場合、50%の割増賃金を支払わなければならない。
上記はさらに細かな条件などが設けられており、違反した企業や事業者については罰則が科せられることも重要です。
経済的・社会的影響
時間外労働の制限や割増賃金の引き上げといった対策は、働き方の多様化が進む現代社会において労働者の労務環境を改善し、労働者の人権を尊重しながらより負担の少ない雇用状況を叶えられるよう制度設計されました。
しかし、建設業や運送業のように残業や繁忙期のスケジュール変更といった働き方が当たり前になっている業界では、残業時間を規制されたことで工期の進捗管理が困難になったり、また働ける時間が減ったことで残業分の収入が減少し結果的に労働者の経済的負担が増大したりといった懸念も発生しています。
当然ながら企業にとっても新しい制度に対応した経営戦略の策定やシステムの導入が必要になり、特定の業種・業態だけでなく社会全体に多くの影響を及ぼすことから「2024年問題」といった表現がなされています。
技術士の働き方に与える影響
労働環境の変化
時間外労働の上限が法的に規制されたことにより、制度開始前のように残業を前提とした働き方を続けることは困難になりました。そのため現場責任者や事業管理者は一層にスケジューリングを適正化しなければならず、技術士としても幅広い視点で法的に問題のないマネジメントをしなければなりません。
求められるスキルの変化
個々の人材のスキルや能力をきちんと把握し、適材適所のマネジメントで合理的な人材運用を行うことが重要となります。また、それぞれのスキルやチームの能力などを踏まえてスケジューリングやプランニングを行うことも前提です。
加えて、それらのプランを前提として仕様や契約をまとめるコミュニケーション力やプレゼン力も必要でしょう。
キャリアパスの多様化
働き方の多様化が進む中で、技術士としての資格や実績を活かせる環境は広がっています。特に法的に適正かつ業務的に健全な工事をプランニングする場合、行政やゼネコンといった発注者側も正しい理解と把握を踏まえていなければなりません。
そのため技術士としては現場で受注者の側で働くだけでなく、コンサルタントやアドバイザーといった発注者側で活躍するキャリアプランも用チェックです。
これからの技術士に求められる対策は?
スキルアップと新人育成
限られた時間の中で合理的かつ効果的な成果を上げられるよう、高度人材の育成が求められており、技術士として自分自身のスキルアップを目指すだけでなく、チームのメンバーや新人を育成しできる指導力やマネジメント能力も必要となります。
組織としての対応
建設業では慢性的な人材不足が続いており、一方で2024年問題によって個々の労働者が働ける時間に制限が設けられました。そのため今いる人材をしっかりと育てて活用することはもちろん、突発的な休職や退職といったトラブルに備えて人的管理に余裕を設けることも不可欠です。
また従業員の退職を防いで新人の定着率を高められるよう、労働環境を改善してモチベーションアップを目指すといった取り組みも欠かせません。
2024年問題を経て今後どうなるか
技術士の役割の変化
技術士は事業の計画や仕様の設計、人材の育成などさまざまな領域で活躍するスペシャリストです。そのため民間企業の専門家として働くことはもちろん、官公庁における担当者など行政側として働くといった機会や必要性も増えていくと考えられます。
業界全体の展望
少子高齢化による人材不足が深刻化している現状において、従来型の労働環境や人材活用を続けていると、一層の人手不足が進んでいくでしょう。また法令違反による罰則も強化されており、今後はコンプライアンスへの意識を高めつつ業界全体で限られた人材を育成し、それぞれの特性や能力を活かしながら効果的なリソースの活用を目指していかなければなりません。
より働きやすいキャリアパスを検討しよう
2024年問題のように時代の変化や社会の制度変更が進んでいく中で、技術士としての資格や実績を活かせるチャンスは広がっています。そのためこれからは自分にとってより良いキャリアパスを意識して、場合によっては新しい職場への挑戦や転職といったプランを検討することもおすすめです。
全国に拠点を拡大し続けている
建設総合コンサルタント
静岡県浜松市に本社を置く株式会社フジヤマは、コンサルタント分野をはじめ、国土基盤(測量・調査)、空間情報(地理情報)といった3つの部門で構成されている建設総合コンサルタントです。国や自治体における建設コンサルタントの幅広い事業領域をワンストップで提供。地元はもとより、全国に拠点を拡大、成長し続けている企業です。

株式会社フジヤマ 本社所在地 | 静岡県浜松市中区元城町216-19 |
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